１. 日 時：2011年11月13日（日）、14:00〜16:00
２. 会 場： 文京シビックセンター５階 区民会議室Ａ
３. 参加者： ２７名
４. テーマ ： 「今 文京区でおきている 〜いろいろな問題について」
５．議 事
鳩山会館裏の1,400世帯位の小日向台町の町会長を7年間やってきたが、町会が区のカモフラージュというか、悪い意味の潤滑油になっていることを痛感している。
これは何故かというと、皆様のようなある程度物事をきちんと考える人達が町会の総会等にあきれ返って出席せず、放置していた結果、町会が実質的に町会幹部達
のものだけになってしまったためである。その結果、町会長達が集まっている、町会が一応連合しているというということで、150町会の文京区町会連合があり、
その中にまた地区町会と言う地域センター毎の所轄する町会連合がある。ここがそれぞれ文京区から、団体助成金ではなく、事業助成金を200〜300万円貰っている。
大塚町連は、30万円貰っていたが、このうち17万円が大塚地区町連の会長が属している町会と周辺の町会の夏祭りのために町会連合を通さず、20町会の内15町会に
全く知らせずに、10年間区から直接受け取っていた。さらに、文町連150町会長に対して約180万円（下記の資料T、U参照）の助成金があり、使途の内、町会長対
象の公共施設見学会は、昔は原発などが対象であったが、今年は益子、笠間へのバス旅行であった。この町会補助金は、区民数に応じて出ているもので、町会員の
数ではない。さらに問題なのは、この町会長達、すなわち文京区から金をいただいており、それを恣意的に使っている団体が、いつも区の諮問機関、協議会のメン
バーになっていることである。ここには、通常、町連、Ｐ連、高齢者クラブ代表という子飼いのめんばーが入っている。最近、原発のやらせが問題になったが、文
京区の場合は、やらせ以上になっている。子飼いの連中が出て行って、民主的な意見を聴取したという形をとり、それをみて区議会は安心して区民の意見を入れた
ものと判断し、殆ど真面目な討議をせず右から左に流してしまう。このような状態が続いた結果が今の文京区だと思う。これから先なにをやるべきかと言うと、皆が
町会に出席し、改革をして若返えらせるとともに町連のおかしい点を指摘することが必要だと思う。区議会が殆ど機能していないということの裏返しでもあるが、
結論を言うと、区議会は生き生きとしていなくて、ちっとも面白くない。逆説的にいえば、文京区は民間委託を多くやっているが、区議会も民間委託した方が良い
のではないかともいえる。
資料T-@：平成21年度文京区町会連合会事業補助金実績報告書
資料T-A：平成22年度 地区町会連合会事業補助金 実績
U 現在係争中のケース（裁判中）
（１） 湯立坂高層マンション建設及び文化財（銅御殿）
湯立坂マンション問題では、下記のような各種イベントでアピールしてきた。
＊ ヒューマンチェインで近隣、マスコミにアピール
＊ 山崎旧邸での公開説明会、コンサート、太鼓祭りなどを楽しみながら現場問題を解説・広報
＊ 講演会及びシンポジウムの開催
＊ ホームページによる情報提供
＊ 新聞、雑誌などマスコミによる広報
また、区長、都知事宛要望書提出、文化庁への要望書提出及び訪問、文科省訪問、国会議員訪問等公の機関、議員への訴えをしてきた。しかし、効果はあまりなく、
販売はまだであるが、マンションは既に竣工している。
最後の手段として、Ｈ22年5月20日に２つの訴状（１．文化庁 ２．文京区及び建築審査機関）を提出した。
銅御殿の目と鼻の先にできたこの建物は、見るからに環境に不釣り合いである。こういうものが建って も美観として、景色として、変な慣れで受け入れてしまうことが危険である。なお、文京区、建築審査機関相手の訴訟は、残念ながらＨ２３年９月２１日に判決が出て、 我々が敗訴となった。文化庁相手の訴訟は、一昨日（H23.11.11）最終陳述をし、結審した。 H24年2月17日に判決が出る予定。裁判を含めたここ数年の活動の中で、 やはり一般の我々の1人でも多くの人が、猥雑な景色に余りにも目が流され、それに対して不快感を訴えないということがおかしなことであり、本来、文化財を守り、 文化を育むべき文化庁がむしろ文化財を傷めることをなんとも思わないというか、それに対して異議を唱える者を排除するという全く逆の活動をしているということ を感じた。今後も文化庁の本来の姿を継続的に求めてゆきたい。
（２） 堀坂・六角坂マンション問題
小石川二丁目の1360坪の用地に巨大マンションを建てようとしたので、8年前（H16年）に反対運動を始めた。成果としては、現在もまだマンションが建設されて いないことであり、裁判で係争中である。マンションの反対運動は、近隣以外の人の関心は薄いので、住民運動としては進め難い。このため、我々は、法律問題と して争った。原告は、戸波の他隣接するマンション（グランツオーベル、セレナハイム）と北側の戸建住戸から出ている。これまでに訴訟と審査請求を2回、訴訟を ２つ提起している。図の建設地は、春日通 り中央大学前同様の急坂に接しているが、ここに地上９階、地下２階のマンションが計画された。現地の写真は、下記の通り。
当初（2005年）は、清水建設がとった建築確認の取り消しをとなえて東京都建築審査会に審査請求し、前面道路幅が６ｍ無いことなどの理由でこちらが勝った。それから２年後に下記の図面が出てきた。
今回は、開発許可の取り消し訴訟を行っている。この過程で、文京区が開発業者に７項目の要望を伝えたが、これらは先方に伝わっただけで、23年４月に出された 回答では、全面拒否し、これまでの図面で建築確認するとしているが、現在はまだ申請はなされていない。
（３） 関口の目白坂計画
実情は、半年前の交流会での報告と殆ど変っていない。一応、森林の維持ができたことで、関口にはいろいろな野鳥も飛来し、タヌキも増えていて、平和な状態を保っている。
しかし、業者の動きは、ここ2年間ほど表面的には全く見えないが、水面下では着々と何かやっているものと推測されるため、住民としても活動は続けている。
活動も5,6年目に入るが、これまでと殆ど同じであるが、３本柱でやっている。
(1) 自然保護：具体的には既に区が開発許可を下ろし、都が建築許可を下ろしているので、建物が建ってもよい状況が3年程続いているが、我々はこの許可の取下げを
求めて提訴している。先月の第4回公判では、我々は崖が危険であること、関口は土地の高低差が大きく、低い土地は今年8月の台風でも水がついており、非常に不安定
な地域であると主張しているが、文京区は全く議論してくれない。単にデータだけ見て、問題なしとしている。結局、我々の問いに区が全く答えないまま、来月１月の
結審を迎えることになりそうである。もう一本、建築許可に関して、審査会に上げたが、これも却下になり、それを受けてこの半年間、
早稲田大学リーガルクリニック
にお願いして、建築許可取消しについて9月28日に地裁に提訴することとなった。前回は、原告5人による本人訴訟であったが、今回の原告もやはり5人であるが弁護士
（日置氏）を付けて提訴することとした。第１回公判は、12月20日、11:00から第705法廷で行われる。今回の論点は２つある。一つは、一団地認定に関し
てである。7,000uの土地に建てようとしている３つの建物は、本来個別に許可をとるべきであるが、一団地認定で一つにまとめて許可をとっている。これにより容積率
が小さくなり、空地が少なくなっている。また、道路に面しているため高さ緩和は本来ないところと、第一種低層の10ｍ緩和の両方の土地を含んでいるにもかかわらず、
こういう手段によって高さを上げてしまっているのはおかしいという点を問題にしている。もう一つは、建築確認取消しである。
なお、自然保護条例に関して、50名の方に署名いただいたが、何の審議もなく、原告不適格ということで皆様に回覧した通り、却下されてしまった。提訴したいと言う
人も多くいたが、パワー不足でもあるので今回は見送ることにした。
C 千駄木ＮＴＴサーバービル
NTTビル訴訟も5年目に入った。争点は、建築基準法の用途についてである。現在、下図のように不忍通りに面して交換機が入っているNTTビルがあるが、このビルの裏側の同一敷地内に 増築と言う手段でビルを建てようとしている。
V 現在未解決のケース @ 礫川交流館の建替え問題
この場で何回も説明してきたが、2009年の春から、以前の交流館、現在の地域活動センターの建替えに際して、集会室の増加、バリアフリー化、 視聴覚設備の充実などの要望を行ってきた。同年の８月には、利用団体（15〜20）に呼びかけ、「礫川交流館を考える会」を発足させた。この間、区では 「地域活動センター等検討委員会」に於いて2010年４月からの図書館民営化に伴って以前の出張所機能の一部の移転等が検討された。その中で、９つあった 地域活動センターの内、老朽化している６つのセンターは、追い追い建替えることが決定した。区（企画課）と折衝したが、礫川センターに関しては、理由は不明 であるが、全く進展がない。駒込、汐見、根津は立派な建物ができており、それ以外の６つ（昔の出張所）の内３つ（湯島、大原、向丘） は建替えが決定している。 残りの３つの一つである礫川センターは、隣に空地があるにもかかわらず、進んでいない。しかし、この場合は、紛争ではなく、住民の要求運動であり、現在ストップ しているが、今後も要求をあげてゆきたい。
A 春日・後楽園駅前地区再開発
前回の交流会以降、全然進展は無い。ただ、21年に既に都市計画決定されており、その後まだ組合はできていない状況であるが、今年度いっぱいに準備組合から本組合 になる見込みと区は言い続けている。今年の4月に元の文京区の土木部長が準備組合の事務局長に天下って就任した。これは、本年中に組合を立ち上げるためのテコ入れか と思われる。
配布資料U-Aは、22年9月に区が国土庁からのまちづくり交付金を投入するに当たっての予備調査時の報告書（非公開）である。先日の決算特別委で市民の広場・文京 の前田区議が見つけた資料であり、費用便益を算出したものである。この資料では、税金を投入するのにふさわしい事業かどうかを試算している。都市計画決定された際には、 高さを下げられない理由として、事業採算がとれないという説明を受けていたので、根拠を求める情報公開請求を私がした。その時の最終的結論が審査会の場で、今は事業 採算を論じる時ではないので、そんな資料は無くて当然ということであった。これには不服であったが、行政は、自身の‘無謬性’から不要ながらいったん説明してしまった 以上、それを押し通すということである。実際は、根拠がないまま進んでいるが、今回この資料（2010年）が見つかったので、これに関して説明を求めたところ、「この回答は 事務的に国からこういう書式で調べろと決められ、事前に提出が必要な書類であり、これについては公益性とかについては全然論じていない。これで事業が成立つということ を大体分かるようにした」とのいい加減な説明であった。こんなことで、100億円もの税金を投入する150ｍとかの高層ビルが建てられてしまうのは、区民にとってはやり 切れない。これは、やはり法律（建築基準法、都市計画法）不備のため、区民にとっての公益、便益がきちんと検討されないまま、こういう大きな計画が進んでいるということで、 大きな問題だと思う。
別途配布した「まちづくり条例をつくろう」資料は、日置弁護士が代表をしている「景観と住環境を考える全国ネットワーク」という 市民団体で行うシンポジウム（12月4日、13：30〜全水道会館）の案内である。法律では守られない住民の利益を地域毎に市民主権で条例にしてゆこうという動きが各所に あるが、文京区では区長が、条例はつくらないと断言しているので、市民の方からまちづくり条例を創る機運をつくろうという趣旨である。是非参加してほしい。
配布資料U-A：春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業に係る費用便益分析に関する業務委託報告書
B 順天堂キャンパスホスピタル再編計画
順天堂問題では、前回の交流会以降、めまぐるしい動きがあった。B棟１期、２期建設に関する問題で、まだ、敷地の使い方（敷地面積、建築面積、延べ面積）、救急車 出入口変更に伴う柱の変更、杭、免震構造による強度等に関して多くの疑問がある。例えば、免震構造になると、B棟と歩道橋との接続等で計画されているエキスパンション ・ジョイントの安全性にも疑問がある。東日本大震災では、エキスパンション・ジョイントが外れたマンションがあると聞いている。現在、都の総合設計制度の評価申請も 建築確認も終わっているはずであるが、新築工事協定は未締結であるのは、言語道断である。S23年7月25日の都の建築審査会では、実際の設計では耐震基準は1.5倍 相当で設計されているとあるが、評価では1.25倍のものしかないので、本来の1.5倍にした場合、どの程度コストに跳ね返るかという問いについても回答が無い。 さらにいえば、長周期振動発生時や地震のゆれの違いについてもねじれ現象はどのように解消されるのかという点についても不明である。その他建物新築についての疑問点 を取りまとめると、以下の通りである。
「東日本大震災後、上物の解体工事だけはやらせてほしい。新築工事とは別物である。ニュージーランドのような地震が来れば、旧5号館は老朽化で倒壊し、近隣地域にご 迷惑をかける」などと当時の委員長が代表に連絡し、H23年5月に解体協定を住民の前で結んだ。しかし、これは建設会社と締結したもので、事業主の順天堂は立会人である。 事業主の代表と締結したものではない。8月末に上物解体工事は終わった。その間、多数の行政協議、申請が提出された。
土壌汚染、水銀、鉛、ヒ素、シアン、フッ素がその化合物とともに国の基準値を越えて検出された。順天堂は、土壌汚染の事実を受け止めているのだろうか。何故このように 超過するまで、汚染した状態を放置しておき、どのような汚染防止、排水処理をしてきたのか、全く説明がない。H13年以前の汚染は人為由来でなく、自然由来であると調査 した建設会社は述べているが、特定有害化学物質を購入し、旧5号館内で使用していた事実は既知であるので、自然由来なる説明を近隣区民は信用していない。また、北西方向 に都の水道局があり、飲料水への影響を懸念する声も上がっている。微量なので飲んでも差し障りないなどと調査担当者は回答している。公共下水道配管の老朽化も指摘される べきで、表層土壌は未検出なのに地下数メートルで検出されたところもある。神田川にたれ流しているのではないか、昔から異様な臭気がしていたのではないという近隣の声も 寄せられている。このような汚染敷地を公開空地にし、井戸を掘り、避難設備や災害防止拠点病院にする計画である。 東京都環境確保条例に基づき、都の広報に汚染土壌の 形質変更届けを出すように命じられている。一方、唐突に文化財試掘を10月に行った文京区教育委員会の担当から都の広報掲載の形質変更を命じられた土地であることを認識 していないと、文書で回答があった。汚染個所ではないところを試掘したというが、今後の建設中に試掘をするヵ所があることを明示している。結果として、江戸時代以前の 遺跡、遺構は発見されなかった。
H23年６月中旬以降、２つの会があったが、その代表は雲隠れしており、いろいろな疑心暗鬼を読んでいる。 2点目、順天堂側は、昨日話あったが、試験的に１H（建物の1倍）の範囲のみに接遇向上などの目的で、色分けされた診察カードを配布しているとのことであるが、期間や範囲 は分からない。接遇が、一般の患者や来院者とどのように違うのか説明してほしい。我々は今後も順天堂と話合いを継続し、中長期的計画もあることから問題点を考察してゆく。 なお、絶対高さ制限案では、ここは70ｍの制限があるが、総合設計のこともあり、特例で70ｍ以上の建物が建ってしまう。エネルギー削減趣旨のエコキャンパスをめざすが、 外堀通りに絶壁をつくり、南側を独占するという迷惑をかけることを認識はしているが、地域全体に対する配慮を新築計画の前に決めずに、一定の理解を得たなどと言うのは、 欺瞞ではないか。
C 小日向プロジェクト
昨年、建築違反があり、工事が中断していたが、その後東急側は再度、連担建築の審査請求をおこない、今年の６月２２日に許可が下り、８月末に工事を再開した。 これに対し我々は、ただちに東京都に審査請求を提出した。９月に弁明書が来たが、更に反論書を１０月に提出した。 その要点の一つは、これまで工事現場に設定していたレクサス裏の１２階のB棟（既に完成し、入居済み）の避難通路を４月には隣接する東京都社会福祉保健医療研修センターの 裏側に変更し、都が認めていること、さらに大きな問題は、連担の敷地は、前面２０mが商業地区、その後ろが第２種住居地区であるが、面積的には過半が第２種住居地区となって いる。第２種住居地区とした場合、22階のビルの地下に計画している整備工場と駐車場は、規制値（工場：50u以下、駐車場：300u以下）をはるかに越えて違反となる はずである。連担で用途についての記述が無いが、連担制度では１敷地と見なされため、我々は、これは、第２種住居地区と見なすべきではないかとの主旨で反論書を出した。 しかしこれに対して、後で日本建築センターが出している「連担のハンドブック」なるものがあり、用途は個々の敷地毎に運用されるべきだがと一行記されていた。本当に都合 のいい制度である。その後、１ヶ月近くになるが、まだ再弁明書は来ていない。我々は、この反論書により工事中止も期待でき、高さ制限に間に合えば考えていたが・・・もう、 ５年目に入ったが、諦めないで反対を続けたい。
Q & A ： 区案の絶対高さ制限は、春日通りのこの地区は、４７ｍ（後ろのバッファー・ゾーンは32m）であるのに対し、現行の業者案は、22階、84mである。
D 植物園脇道道路拡幅問題
道路拡幅計画に伴い、御殿坂側は、9月から伐採が始まり、既に終了している。東大は、文京区の歩道拡幅のために植物園敷地を合計1,200u供出するが、その見返りとして、 文京区は国交省から交付金を得て塀の修復を行う。なお、御殿坂の道路は、最大2.9ｍ拡幅される。埋蔵物調査の試掘で、黒曜石の矢じりが発掘された。西側道路の拡幅部は、 遊歩道になるが、この道路は、印刷工場のフォークリフトが行き来する程度で、人の往来はほとんど無く、拡幅の必要は全くない。なお、この道路拡幅計画反対の署名運動をし ているので、協力してほしい。
W その他の問題
@ 文京区 保育の新システムの問題点
文京区というより国全体の問題であるが、政府は「子ども・子育て新システム」の法案化を急いでいる。新システムは、営利企業の参入を促して、国や自治体が担ってきた子 ども保育の責任をなくすことである。このシステムが導入されると１８ヶ所ある文京区の公立保育園が民営化される恐れがある。そして区は、必要保育時間の指定をするだけで、 保育園のあっせんも無くなる。現状でも低い基準なのに、さらにこれを悪化させる制度の導入に反対しており、別添のような内容の請願書を作成し、署名運動をしている。
A 本駒込６丁目 高層マンション建築計画
丸紅が文化財庭園近くの本駒込６丁目に道路拡幅予定地を含む用地で高さ34〜35ｍの高層マンション建設を計画している。この辺りは、建蔽率80％、容積率400％で あるが、道路予定地分の400％を予定地外の用地に上乗せしているため隣地境界線から４辺とも50cmしか空地のない壁のようなものを建てようとしている。道路拡幅後、 既存不適格建築物となり、将来建て替えるときは上乗せした道路分は建てられなくなる。近隣への配慮は全く無く、延べ床面積を少し削り、指導を免れたりしている。 道路拡幅後は、駐車場は無くなり、車寄せもない。陳情を繰り返しているが、違法性が無いということに行き着くばかりである。
Q & A ： 訴訟は、「民民」でなく、「行政」に対して提起する方が効果的である。また、一流企業に対しては、“適法なら良いのか”と問うことが必要である。一流企業は、 Reputation Riskを気にする。 以上 （文責：荒木）
