参考資料

１. 文京区の財政 ・財政は健全　　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく比率は全てマイナスで健全・予算編成の考え方 23年度　地域と家族の絆を深める「２３の京」予算 24年度　品質志向の区政運営で区民の安心を紡ぐ予算　　　　　　　　　　　　- 25年度　協働を推進し、活気に満ちた地域社会を創造する予算 26年度　区民のさらなる玄血を２６（つむ）ぐ予算・当初予算と決算

年度	当初予算	決算時歳入	決算時歳出	基金残高合計	積立基金	規模の大きい工事
21	630億2000万	787億5000万	738億8000万	522億5000万	区民､財調	・
22	625億7000万	739億7000万	706億9000万	596億5000万	区民､財調、鴎外	・
23	703億9000万	760億2000万	724億4000万	590億2000万	区民、財調	総合体育館、六中、千石拠点施設
24	695億	767億	729億5000万	581億3000万	学校、財調	新福祉センター
25	710億4000万	790億7000万	762億	622億9000万	学校、財調	教育センター、榛川

備考：区民：区民施設基金、財調：財政調整基金、学校：学校整備基金・当初予算と決算歳入の乖離が大きい。・箱ものを次々建設しても基金は増えている。

２. 高齢者と子ども関連決算

老人福祉費　　　　　児童福祉費

年度	決算額（円）	23区構成比順位	65歳以上一人当たり（円）	決算額（円	23区構成比順位	15歳未満一人当たり（円）
21	52億９千万	８	14万	99億５千万	14	49万４千
22	52億５千万	６	14万３千	117億７千万	16	57万
23	55億円	８	14万５千	126億８千万	14	59万６千
24	60億７千万	６	15万４千	121億	16	54万5千
25	56億７千万	13	14万	131億	14	56万９千

３.保育園待機児童数

年度	待機児童数（人）	認可保育園数（区立）	認証保育所数
22	106	27（20）	９
23	98	30（20）	９
24	111	31（20）	９
25	96	34（20）	９
26	104	41（19）＊	９

＊ 19になったのは、柳町保育園と柳町幼稚園長時間保育がそれぞれ別にカウントされていたが１つとしてカウントされたため

４.行財政改革推進計画で示された施設の方向性（2013年第２回定例会）

現在の区有施設	今後の方向性
福祉センター	現施設を取崩し、音羽地域活動センター及び高齢者あんしん相談センター分室等を開設、サービス付き高齢者住宅を視野に入れ、定期借地権を設定し、民間事業者が施設を建設し、契約期間内の所有・管理運営の可能性を検討する。変更：介護老人保健施設
音羽地域活動センター	福祉センター跡地に建設する施設に併設する。大塚福祉作業所の建て替え用地とし、定期借地権を設定し、民間事業者が施設を建設・運営する。
水道交流館	新福祉センター4階に整備する。現施設の利用は平成26年度まで。跡地は福祉施設中心に、用途を特定し、当該地を賞し付け、整備を図る。
本郷交流館	障害者福祉施設を中心に、用途を特定し、当該地を貸し付け、複合施設内に貸室機能を維持する。現施設の利用は平成26年度まで。
本駒込南交流館	施設整備については引き続き検討。現施設の利用は平成26年度まで。
大塚北交流館	廃止し、不燃化の推進等まちづくりでの活用をする。現施設の利用は平成26年度まで。
磯川地域活動センター	建て替え。ふれあいサロンを開設。高齢者あんしん相談センター分室の移転を検討。
大塚地域活動センター	現時点においては複合すべき行政ニーズがないため、引き続き複合化を検討。
アカデミ一向丘	平成27年４月に第六中学校複合施設に移転後、向丘保育園改修工事の仮園舎として使用。その後改修し創業支援施設、大学連携施設とする。変更：保育は使用せず、社会福祉協議会が仮住まい
向丘地域活動センター	向丘育成室耐震補強工事の代替施設とした後、小規模多機能型居宅介護拠点、認知症高齢者グループホーム及び高齢者あんしん祖談センター分室とする。定期借地権を設定し、民間事業者が施設を建設し、契約期間内の所有・管理運営を行うこととする。
大原地域活動センター	小規模多機能型居宅介護拠点及びその他福祉拠点として整備。定期借地権を設定し、民間事業者が施設を建設する。
干石交流館	障害者グループホーム･ケアホームとして整備。区と民間事業者との間で､土地貸付契約を締結し、民間事業者が施設を建設する。
旧岩井学園	旧岩井学園グラウンド及び旧岩井学園職員住宅は売却、学園は文化財の収蔵庫として活用。