９月１６日 「地域振興・まちづくり調査特別委員会」を午前中だけ傍聴しました。その感想を記します。
資料（１）は信用金庫協会の聞き取り調査。分析は文京中小企業経営協会による“文京区における中小企業の景況について”です。(「このような資料作りは大変だったでしょう」など勘違いして区にすりすりの発言議員もいる。)
過去５年間（H１９〜２３年）の第１期（４月〜６月）の調査の比較や倒産件数の推移などです。
製造・卸・小売・サービス・不動産の５部門（H１９〜２１年は製造・小売・サービスの３部門）の各期の特徴の報告です。
全ての業種に「売り上げの停滞・減少」の報告。二昔前のバブルがはじけて以来、私も景気がいいという業種を知らない。だからこの報告は予想通り。
これらの部門の中、製造業の「出版・印刷・製版・製本業」に関しての発言が多かったので、それに関して記します。私の実家も小石川でしがない印刷業を営んでおります。
発言者たちもこの業界の苦境を何とか助けての趣旨が多かったように感じました。
何とかと言ってもこの業界の近年の様子は激しく変化しています。
印刷関係はコピー機やPCの安価な入手、電子本の発達などで素人でもたやすく自分自身で加工できるようになりました。従来の紙だけの事業にしがみついていては、何とかしようと金やエネルギーをつぎ込んでも駄目でしょう。
いい例かどうかわかりませんが、交通手段が駕篭から馬にそして馬車・電車・自動車と変化していったように、今この業界は激しく変化しています。
一昔前もてはやされたプリントごっこがすでに販売中止になっているのもいい例です。
このような他者の作った資料のみで中小企業の机上調査だけではなく、それぞれに持った特技を生かし異業種やむしろ大企業との連携などの道を探り、それらの援助をどうするかを調査するべきでしょう。この業界は空気と水以外は加工できるという世界に誇れる技術を内蔵しているのですから、紙以外のものにも目をむけ将来を探るべきでしょう。
他の業種も景気のよすぎたバブル期に戻したいと思っていても仕方のないことです。
人口の構成・少子高齢化がすすめば購買力や好み（ニーズ）も自然と変化が在るのは当たり前のこと。この資料ではそれらの変化までは把握できない。
資料（２）商店街補助事業等実施状況について
その１．補助事業
区の商店街に対する補助事業が１１項目あり内容と予算・決算が記載されている。一番新しいのが１１、チャレンジショップ支援事業。空き店舗などを利用し、
出店したい者に１年間年額６０万円（上限）の家賃補助。これに対して文京区は家賃が高いから、もっと利用しやすく援助の上乗せというような発言もあった。
確かに商店街では家賃の負担が開店費用の中でも大きな割合を占めて運転資金を圧迫するであろうことは想像できる。家賃の補助だけではなく低利の運転資金の貸付制度も行えないか。
また空き店舗の利用に、商店街と提携して、買い物客の溜まり場（足腰の弱い年寄りの一時お休み処、荷物一時預かりどころ、また美容院や歯医者に行きたい子連れ
の子供一時あづかりどころなど）など出来ないかと私は考えた。
２、その他事業
この報告は３項目。１と同じく事業名・内容・決算が記されている。３項目目の商店街利用状況調査が、ニーズや現状を把握するための調査をし、
商店街に必要な機能や役割を６回６００余万円をも費やして行われているが、その結果報告資料がない。この報告資料こそ、これからの商店街振興のヒントがあるのではないか。
出してもらい担当者からも説明を受けるべきでしょう。
午後からの観光事業実施については傍聴できませんでした。 以上